国と地方自治体に、農業者と消費者らの協力を得ながら、有機農業を進める責務を課す議員立法の「有機農業推進法」が12月8日、衆院本会議にて全会一致で可決、成立された。１２日の閣議を経て、１５日公布、「有機農業推進法」が施行されることになる。

「有機農業推進法」は、食品規制を特徴とするJAS法に対して、農業全体を有機農業に転換していくことを主眼にした法律。具体的には、化学的に合成された肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いることをめざす。２００４年７月に日本有機農業学会から提案があり、同年１１月に有機農業推進議員連盟（会長・谷津義男衆議院議員、事務局長・ツルネンマルテイ参議院議員）が発足。最終的には、衆参両院１６１人の国会議員で構成された議連が作成した議員立法である。

同法は、有機農業の持つ多面的な機能と、安全で良質な農産物を生産できる力を積極的に評価。具体的には、法制・財政措置を課し、有機農業の推進と普及の目標を盛り込んだ基本方針を策定。これに伴い、国や地方自治体では有機農業の技術開発や普及指導、消費者との交流などの促進や調査などが行われることになる。

全国のＥＭ活用の有機農業者からも、「ようやく、国が有機農業を認知したことになる。自給率をあげるためにも、食の安全のためにも、国あげて有機農業に取り組まなくてはならない。法律化は第１歩。積み上げてきた技術と知恵を多くに農家に伝えたい」と話す。

また、法案成立に尽力したツルネン議員は、「この法律の成立を機に全国の有機農家、意識ある消費者の支援の輪を広げ、日本の農業への意識改革ができればうれしい」と喜びを語っている。