シンポジウムでは、平成２２年度の環境保全型農業推進コンクールで農林水産大臣賞を受賞した三区町環境保全隊（栃木県那須塩原市）、佐藤農場（旧佐藤柑橘（かんきつ）園、佐賀県鹿島市）、美山有機農業推進協議会（京都府南丹市）の３団体が発表。当サイトで掲載した「からぶきの里便り」の舞台、美山有機農業推進協議会は、南丹市市議会議員で「美山自然農法の会」代表の村田正夫さんが議会開会中のため、市職員の大澤忠和事務局長が発表しました。
また、「農地の除染及び農作物への吸収抑制対策」と題して、農林水産省生産局農林部・鈴木良典農業環境対策課長が、国の除染方法を初めて発表しました。なお、12月5日には、福島県の農地と林地の除染基本方針を１１月２２日の報告に沿い水田や畑地は、ゼオライトやバーミキュライトなどの吸着材を散布した上で、反転耕すか深耕することに決定しました。米を今年度作付けなかった水田では、表土の削り取りも実施するとしていますが、削り取った廃棄土をどこに処分するかは未定。また、食品中の放射性物質規制値の見直しにより、土壌中の放射性セシウムの上限値（現在は５，０００Ｂｑ／ｋｇ）が変わり、関連して農地の除染目標値も変わる見込みです。
京都府南丹市の美山有機農業推進協議会の発表要旨 美山有機農業推進協議会事務局長 大澤忠和
米づくりには自然農法の技術を用い、水深５センチほどの水を張りロータリー耕を浅くかけてトロトロ層をつくることや、田植え後にＥＭ発酵ペレットを田面施用し、深水管理をすることで雑草を抑えるなどの成果が出ている。また、独自の農産物認証制度では、化学肥料も化学合成農薬も使わない農産物に「金」の認証シールを貼り、減化学肥料で防除回数を制限した農産物には「銀」の認証シールを貼るなど、消費者にも一目でわかる工夫をしている。町外への販売は第三セクター「美山ふるさと株式会社」が行い、消費者グループとの連携で、生ごみなど食物残さを一次処理して回収、堆肥化して生産に役立てる資源循環の取り組みも行っている。今後は、専業農家だけではなく、家庭菜園を行う市民にも参加して、学校給食への安全な地場農産物の供給、観光の拠点として都市との交流をさらに充実させたい。
「農地の除染及び農作物への吸収抑制対策」の講演要旨 農林水産省生産局農林部農業環境対策課長 鈴木良典
１．農地土壌の除染技術について
表土削り取り、水による土壌攪拌・除去、反転耕の３つの実験を行った。表土削り取りのメリットは、放射性物質を農地から除去できるが、大量の廃棄土壌が発生する。（土壌４ｃｍ削った場合、１０ａ当たり４０トンの廃棄土が出る）約４ｃｍ削り取りにより、土壌の放射性セシウム濃度は、約７５パーセント低減。水による土壌攪拌・除去は、土壌の種類によって異なるが、予備試験で約３０～７０％低減すると推定。反転耕による除染については、土壌診断や地下水位などの評価が必要なため、結論が出ていない。
２．農産物の吸収抑制対策について
３．安全な農産物の供給体制の構築
資材対策
堆肥や肥料などの暫定許容値４００Ｂｑ／ｋｇの遵守。土壌や作物対策のモニタリングを行い、安全な農産物を供給する体制を構築する。
４．食品の放射性物質の新たな規制値の設定
放射線による影響が見出されているのは、通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における追加の累積線量をおおよそ１００ｍＳｖと判断。
小児については感受性が成人より高い可能性がある。（食品安全委員会答申 １０月２７日） http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_qa.pdf
食品中の放射性物質の新たな規制値の設定
年間５ｍＳｖと設定されている食品から許容することのできる線量を、来年４月を目処に一定の経過処置を設けた上で、年間１ｍＳｖに引き下げることを基本に厚生労働省薬事・食品衛生審議会で今後検討する。
連載 かやぶきの里便り ～有機農業モデルタウンとしての歩み～
