ＥＭ情報室　ＷＥＢエコ・ピュア　トピックス・有機農業の一層の普及と推進めざして

有機農業の一層の普及と推進めざして
「農を変えたい！全国運動　関東集会」開催

国の認証機関が認めた農産物や食品だけを「有機」と表示できるJAS制度が始まって５年。食物の安全性向上と環境改善への貢献が期待されたが、生産量は２００４年度で国内の農産物の０．１６％に止まる。今年３月には制度が改正され、さらに基準が厳しくなり有機農業の衰退が危惧されている。

こうした状況を改善しようと、平成16年に発足した超党派の有機農業推進議員連盟が、「有機農業推進法案」の国会提出を進めている。民間レベルでは、有機農業推進に政策提言や生産者の意見集約などをする組織として、国内の有機農業・自然農法の生産や研究、JAS認証に関わる、(財)自然農法国際研究開発センター（以下、自然農法センター）や秀明自然農法ネットワーク、IFOAMジャパンなど９団体が団結し、今年８月に全国有機農業団体協議会（全有協）を設立した。また、全有協のメンバーが中心となり、自給を高め、環境を守り育てることを目的として、全国の有機農業に関係する約５３０の団体や個人が賛同する「農を変えたい！全国運動」が各地で展開されている。

こうした中、１０月２６日に大田区産業プラザＰｉｏで、「農を変えたい！全国運動　関東集会」（主催：同実行委員会）が行われ、約１０００人が参集した。

　2部構成で行われた同集会の第１部では、全有協のお披露目も兼ねて、「有機農業推進法に期待する」と題したシンポジウムが行われた。それに先立ち、有機農業推進議員連盟のツルネンマルテイ事務局長（参議院議員）が特別報告をした。ツルネン氏は、推進法案を早ければ今年中、遅くとも来年の通常国会までに国会に上程することをめざしている旨語った。

シンポジウムでは、全有協副代表の中島紀一氏の司会で、自然農法センターの今井悟認定事務局長など、全有協の運営幹事団体の代表者ら５人が登壇。「推進法成立に向けてさらに運動を展開しよう」「国の農政と推進法とでは整合性がとれない部分がある」などと活発な意見交換がなされた。

　第2部では、「農を変えたい！関東地域ネットワークづくり」と題し、１０人の有機農業実践者などから話題提供や活動報告があった。その他、会場では２５団体がブースを出展し、有機農産物や書籍の販売、各団体の活動紹介などがあり、集会を盛り上げた。

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