ＥＭ情報室　ＷＥＢマガジン　エコ・ピュア　有機農業トピックス　有機農業全国連絡会立ち上げへ　全有協が呼びかけ来月に結成式

有機農業全国連絡会立ち上げへ
全有協が呼びかけ来月に結成式

ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会（全有協）は、５月６日、東京都大井町駅前のきゅりあん中会議室で、「地域に広げる有機農業全国連絡会（仮称）」結成準備会を開いた。これは、農林水産省が公募した地域有機農業推進事業（有機農業モデルタウン事業）をきっかけに、同事業に応募した団体やグループも含め各地で活動している有機農業関係者の交流・連絡会の組織化を呼びかけたもので、６月２８日に発会式を行う。全有協の金子美登理事長は、「この国を救う有機農業第Ⅱ世紀がスタートした。有機農業普及率５０％をめざして関係団体・グループが相互に連携し、運動の幅を広げ、質を高めていきたい」と力を込め挨拶した。

農水省は、総額４億５７００万円の予算で同事業を進めているが、その成否は民間との協働にかかっていると言える。「農を変えたい！全国運動」の中島紀一代表は、「有機農業第Ⅱ世紀は、国民的な農業運動と言える。これまでの草の根的な活動をネットワーク化し、有機農業を支える国民運動に高めて行かなければ」と挨拶した。全有協では、「事業採択されたモデルタウンをはじめ各団体が連絡を取り合い、有機農業の発展に協力することが有機的社会づくりへの早道で、私たちは大きな役割を果たすことになる」と呼びかけた。さらに「来年度以降も予算を獲得して、モデルタウンを拡大していきたい」と期待を込めている。

全有協が呼びかけた有機農業全国連絡会の結成準備会に、１道９県から１０団体・グループが参集した
この日は、モデルタウンに採択された４５件のうち、北海道、山形県、茨城県、埼玉県、山梨県、兵庫県、島根県、徳島県、愛媛県、鹿児島県の１０協議会、有機農業関係者ら約３０人が参加。意見交換ではスタートしたばかりの同事業に対して期待と不安の入り交じった声も多かったが、「実証圃については、慣行区と有機区の比較ではなく、有機区の実証圃でいかに農家に魅力ある技術を見せるかではないか」や「国内有機５０％を達成するには有機農産物の認証取得の簡素が必要。そのために有機ＪＡＳ認証事業に取り組む市町村が増えるように働きかけていくべきだ」などの提案もあった。

愛媛県今治市からは今治市有機農業推進協議会のメンバーで事務局の今治市役所の担当職員２人が参加。来年２月に同市で開催される第４回「農を変えたい！全国集会ｉｎ今治」の概要説明をした。会場からは、学校給食の現場を含む現地視察の要望があった。

また、全有協執行部から、次回の今治集会では「環境自治体会議」（環境に配慮した行政の推進に取り組む自治体で構成）の取り組みを先例として、「有機農業自治体会議（仮称）」を設立したいとの提案がなされた。