農林水産省は、有機農業推進法制定後の本格的な政策として、有機農業総合支援対策事業を掲げており、４月１０日、採択団体を公表した。そのうち全国における有機農業の振興の核となるモデルタウンの育成を行う、地域有機農業推進事業（有機農業モデルタウン）には、申請した９７団体から４５団体が選ばれた。

４５団体中の４団体、新篠津村クリーン農産物生産協議会（北海道）、越前おおの・阪谷有機の里づくり推進協議会（福井県）、美山有機農業推進協議会（京都府）、高知４３９国道有機協議会（高知県）の構成メンバー・推進体制には、（財）自然農法国際研究開発センター^※１関連団体メンバーや同センター地区普及所、支援団体が含まれている。

慣行栽培と同等もしくはそれ以上の収量と品質を維持している早川さんの大豆畑

新篠津村クリーン農産物生産協議会の顧問である早川仁史さん^※２（新篠津ＥＭ研究会副会長）は、北海道指導農業士で、自然農法センター農業士でもある。全耕地約２４ｈａのうち約１１ｈａで、ＥＭを活用した有機農業を実施。米、大豆（９連作）、メロン（１６連作）を栽培し高品質・多収を実現。村の施設「クリーン農業推進センター」には、ＥＭ活性液とＥＭボカシの製造機があり、生産者をバックアップ。行政と生産者が連携して有機農業に取り組んでいる。このようなモデルが全国各地に広がることが期待される。
※２早川さんは、本連載の第３回目のインタビューで５月下旬掲載予定。

また、推進法基本方針にある、都道府県の推進計画の策定は、現在約４分の１の１２道県に止まり、１４都府県では未だ手つかずの状況。しかし、全国各地で、今まで個々に草の根的活動をしている印象が強かった有機農業関係者のネットワークがつくられ、行政との意見交換やシンポジウムなどが行われている。有機農業推進のうねりは大なり小なり確実に広がっていることは確かだ。

詳細はこちらをご覧ください。（農水省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/index.html

※１（財）自然農法国際研究開発センターは、化学肥料や合成農薬に頼らずに、自然生態系の持つ潜在的な生産力を最大限に利用する自然農法の技術確立（ＥＭ技術含む）、普及をめざして、試験研究、教育研修、国内外への普及活動に取り組んでいる。また、有機ＪＡＳ登録認定機関であり、有機農業総合支援対策事業の参入促進事業に採択されたＮＰＯ法人有機農業技術会議の事務局も務める。
http://www.infrc.or.jp/