ＥＭ情報室　ＷＥＢマガジン　エコピュア　連載　新・夢に生きる [23]　比嘉照夫名桜大学教授

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豚インフルエンザに対するＥＭの活用
メキシコを中心に豚のインフルエンザがヒト型に変わり、毒性も強くなり、大流行（パンデミック）の兆しを見せ始めています。タミフル等を含め、いろいろな対策が考えられていますが、要は免疫力を高めるような生活とウイルス密度の高い場所（多数の人々が出入りする場）へ行く場合と帰った場合のＥＭ手洗いとうがいを徹底することです。
トリインフルエンザや豚や牛の口蹄疫（こうていえき）、魚のウイルスなどすべてのウイルスに対し強い抵抗力を身に付けることは重要です。したがってＥＭを水や空気と同じように使うつもりでうがいや手洗いなどを徹底して生活化すれば今回の豚インフルエンザをはじめ、トリインフルエンザの人型によるパンデミックに十分に対応することが可能ですので、いざという時の心得として重ねてＥＭ生活をおすすめします。
ＥＭモデルタウン推進事業
世界同時不況はすべての国々がその対応のためにあらゆる手段を講じているために最悪の状態は底を打ちつつありますが、厳しい状況が長期に続くことには変わりありません。少子高齢化と産業の成熟は従来のように経済の成長によって問題を解決することを困難化しており、東京都を除くいずれの自治体も苦境に陥っています。
ＥＭの本質的な力は「安全で快適」「低コストで高品質」「持続可能で累積効果がある」ことです。この力を生活化したり、行政の手法の中に空気や水のごとく使うつもりで活用すれば行政コストは現在の半分以下にすることも可能であり、ＥＭを軸に住民との協力関係を強化成熟させれば、さらにその半分、すなわち現在の２５％でも住民が納得できる行政サービスが可能であると考えています。
前回紹介した福井県の旧宮崎村はその代表例とも言えるものですが、ＥＭのレベルから見れば初級の段階であり、ＥＭの先進地といわれる沖縄県の「うるま市」や全国の市町村でもまだ序の口にすぎません。
ＥＭが開発されて２９年、普及に入って２７年になり、超スピードで日本中、または世界中に広がっているように見えますが、ＥＭの本質を知る側からは「１００年の清河を待つ」の思いです。そのためＥＭの普及のあり方に根本的なテコ入れをせねばならないと考えていましたが、私がＥＭに専念できる体制になりましたので、今年度からＥＭモデルタウン推進事業を本格化させることになりました。
ＥＭモデルタウン推進事業の第１号となった北海道の三笠市
北海道の三笠市は札幌の北へ１時間、夕張市に近い炭坑で栄えた町です。高齢化が進み、生活保護世帯もトップクラスで、市の財政は再生団体寸前の状態です。炭坑の外にアンモナイトをはじめとする化石の山麓（さんろく）に囲まれた穏やかな気象条件のため、札幌へも良質の野菜を出荷していた実績もあります。
三笠市は市の７５％の生ごみをＥＭ抗酸化バケツで回収し、有機肥料や飼料をつくるシステムで民間と協力し、かなり効果的な成果を上げています。このシステムを通し、市民の多くはＥＭのことを知っており、農業現場でも着実なモデルもでき始めています。昨年の６月にこの生ごみリサイクルシステムをさらに効率化するために三笠市を訪ねました。ＥＭの生ごみはＦ・Ａリサイクルという民間の会社が請け負っていますが、バイオマス関係の助成金などを導入し、すばらしい施設をつくっていました。私はこの施設を見た瞬間に、ＥＭのセンターをつくり、三笠市全市をＥＭ化すべきと考え、市の関係者のＥＭ研修会でＥＭモデルタウンに挑戦すべきであるという提案をしました。
１２月には市長さんが沖縄に来られ、長時間かけてＥＭモデルタウン推進のための話し合いを行い、その後、市役所の担当や農業関係のリーダーも沖縄に来られ、現場視察と同時に私とも詳しい話し合いを行いました。
今年の３月２８日、三笠市が私の講演会を開催し、「ＥＭ技術による健康生活と地域活性化」について市民に詳しい情報を提供し、三笠市のＥＭモデルタウン推進事業が実質的にスタートしました。
この事業は三笠市と私の所属する名桜大学国際ＥＭ技術研究所とＥＭ研究機構の合意に基づくもので、各々の役割分担を明確にしています。すなわち三笠市は市のあらゆる分野にＥＭの活用を検討し実行する。国際ＥＭ技術研究所は常にＥＭの先端技術情報を提供する。ＥＭ研究機構は市が必要とするＥＭ活性液をとりあえず３年間無償で提供し、市からの提案に対し具体的な技術指導を行う。さらには、この事業の推進のために年２回の事例報告会と検討会を行い、情報集約を徹底することになっています。
簡単にまとめると、市はＥＭに関する負担はまったくなく、農業や環境や健康に関し、必要な活性液をすべて無償で入手し、すべての住民や農家にも配布できるようになっています。
そのためにＥＭ研究機構は月に４０トンから１００トンレベルの良質なＥＭ活性液を提供し、あらゆる分野にＥＭを空気や水のごとく使える準備も完了し、フル生産体制に入っています。これからは市民を対象にＥＭ勉強会を行うと同時に、ＥＭのインストラクター養成講座を年２回ペースで行い、市民１人ひとりがＥＭのことをより深く理解し、環境や健康問題は自己責任で解決できるようにしたいと考えています。
ＥＭを活用した無農薬、無化学肥料の農産物は、まったくの新商品として流通しますので、量販店はもとより将来は海外にも輸出できるように検討を始めています。福井県の旧宮崎村がＥＭで成功した時点に比べると、現在のＥＭ技術は月とスッポンの差があり、また社会のＥＭのニーズが根本的に進化しています。
３年後には本計画を見直すことになっていますが、その間に市の財政は豊かになり、独自の運営が可能となる見込みですので、前回紹介した旧宮崎村をはるかに上回る成果が期待されています。
（2009年5月1日）
PROFILE
ひが・てるお/1941年沖縄県生まれ。EMの開発者。琉球大学名誉教授。国際EM技術センター長。アジア・太平洋自然農業ネットワーク会長、（公財）自然農法国際研究開発センター評議員、（公財）日本花の会評議員、NPO法人地球環境・共生ネットワーク理事長、農水省・国土交通省提唱「全国花のまちづくりコンクール」審査委員長（平成3年～平成28年）。著書に「新・地球を救う大変革」「地球を救う大変革①②③」「甦る未来」（サンマーク出版）、「EM医学革命」「新世紀EM環境革命」（綜合ユニコム）、「微生物の農業利用と環境保全」（農文協）、「愛と微生物のすべて」（ヒカルランド）、「シントロピーの法則」（地球環境共生ネットワーク）など。2019年8月に最新刊「日本の真髄」（文芸アカデミー）を上梓。2022年（令和4年）春の勲章・褒章において、瑞宝中綬章を受章した。

　
　
　

三笠市のＦ・Ａリサイクルセンター全景

生ごみ粉砕・乾燥処理機

生ごみからつくった有機肥料

市主催の比嘉教授講演会開催

培養タンク２２基でＥＭ活性液製造

農家へＥＭ活性液を配布

スプリンクラーを使用し、農地にＥＭ活性液を散布