ＥＭ情報室　ＷＥＢマガジン　エコピュア　ルポ　有機の里づくりに取り組む小田原市（上）　有機でむらとまち、人と人をつなぐ　大野和興（農業ジャーナリスト）

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今、日本の農業が大きく変わろうとしています。有機農業を推進する法律ができたことをきっかけに、各都道府県では、有機農業を普及している様々な民間団体や個人、行政が連帯し、有機農業を推進するための具体的な計画づくりを始めています。これは従来の農業政策から考えると１８０度とも言える転換です。
Ｗｅｂエコピュアでは、「有機農業推進法の画期的意義　日本の農が変わる」と題して、日本農業の進むべき方向や課題、具体的な取り組み、モデルケースなどについて、有機農業に関わる各分野の方に本音で語っていただきます。

神奈川県の西部に位置する小田原市は、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、小田原城を中心に商業、文化が栄えてきた歴史ある街です。その小田原市が「いのちを大切にする小田原へ」をスローガンに官民あげて地域おこしを始めています。その中心を担うのが、地元の４つの有機農業団体が連携したモデルタウン事業。都市の有機農業モデルづくりとして注目されます。

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小田原城天守閣から街を臨む。山と海に抱かれる２０万都市

山があり里があり、川があり海があり、街まである、おまけに気候温暖ときている。小田原は住むに理想の地といえるかもしれない。その小田原で、この地を有機農業のまちにしようという取り組みが始まっている。これまで地域で独自に有機農業に取り組んできた４つの組織が｢小田原有機の里づくり協議会｣を作り、行政とタッグを組んでの取り組みである。政府の有機農業総合支援対策の一環として、全国５９箇所のモデルタウンのひとつに選ばれたことがそのきっかけだ。この事業そのものは政権交代のあおりを受けて予算削減か、という状況にもなっているが、地域の有機農業リーダーたちは、政府の支援があってやっているのではない、自分たちの力でやりぬくと意欲を燃やしている。

市長を代表に４団体が結集

３月２８日、小田原有機の里づくり協議会の発足式で抱負を述べる加藤市長。有機農業の実践者でもある
この有機の里づくりの発端は、２００６年１２月に制定された｢有機農業推進法｣に由来する。有機農業の普及を目的としたこの法律のもとで、２００８年度から地域有機農業推進事業（モデルタウン事業）が始まった。小田原市は２００９年度、この事業の指定を受け、３年間にわたりさまざまな活動を行う。その主体となるのが｢小田原有機の里づくり協議会｣だ。代表は加藤憲一市長が務めている。

小田原が有機農業のモデルタウンづくりに名乗りを上げるには、それなりの背景がある。有機農業の実践では小田原は神奈川県下でも先駆的な役割を果たしているとされている。

自然農法グループは１９６０年代から取り組まれているというから、すでに５０年の歴史がある。さらには生協との産直を切り開いてきたプロの農業者集団、有機農業を軸に農業に船出した人たちを支えるグループ、小田原出身で農の営みを中心において社会・経済・産業の振興を図り、日本における協同組合の先駆者とされている二宮尊徳の思想と実践を受け継ぐ人びと、など長い歴史と実践の蓄積を持つグループが、協議会を支えているのだ。こうした蓄積は、神奈川県における有機ＪＡＳ認定農家４２戸のうち２６戸が小田原市であるという数字にも表れている。

協議会の活動内容は多岐にわたる。柱は次のようなものだ。

有機農業の参入希望者に対する指導･助言
地域の立地条件に適応した有機農業技術の確立
有機農業により生産される農産物の流通･販売の促進
消費者に対する普及啓発と有機農業者と消費者の交流

各団体の連絡係を行う農政課の渡邊さん（左から２人目）も農家の生まれ。各団体の圃場見学会での１コマ

ここまでは全国各地で動いているモデルタウンと同じである。では小田原らしさをどこに求めるのか。協議会の事務局を担当する市農政課の渡邉弘二さんの話から、３つの柱が浮かび上がる。ひとつは｢適地適作｣。｢小田原らしい有機農業の技術や作付け体系をつくりあげたい｣と渡邉さんはいう。ふたつ目は、むらとまちの結びつきを深めること。具体的には、都市地帯でもある小田原の立地を生かして、「生産－販売－消費をつなぐサイクルをきちんと作る」こと。

もうひとつが｢市民の農業参加｣。傾斜地が多く、一枚一枚の田畑、果樹園も小さくて機械が入りにくい小田原では、農家が高齢化するにつれて耕作放棄地や遊休農地が目立つようになった。小田原は温州みかんの産地として知られている。だが全国のみかん産地を襲った安い輸入果実の流入、生果の消費の減退、それに伴う価格の低迷に見舞われ、生産は衰退、それに生産者の高齢化が加わり、放棄園が急増している。また。平場の農地は宅地化の波で乱開発が進み、農地の減少が目立つ。

その一方で、「市民から農業をやりたいが、という相談がくるようになった」と渡邉さんは言う。もちろん、専業農家志望ということではなく、仕事を他に持ちながらの家庭菜園の延長のようなものだが、そうした市民の声を積極的に受け入れることが出来れば、都市と農山漁村が一定のエリア内に共存する地域での将来の農業の姿を先取りすることになるかもしれない。農業政策というと、大方の人は国の農政を思い浮かべるが、むしろ主体は地域のことを一番知っている市町村であるべきだと思う。そして有機農業は市町村農政によく似合う。

[2009/12/17]

小田原有機の里づくり協議会
小田原市を中心に有機農業を行い、活動している４団体が参加して平成２１年３月に発足。
代表は加藤憲一小田原市長。小田原有機農法研究会（代表・石綿敏久）、農事組合法人小田原産直組合（代表・長谷川功）、ＮＰＯ法人あしがら農の会（代表・中村隆一）、農事組合法人報徳農場生産組合（代表・田島享）の４団体が参加。協議会の農業者はあわせて５５戸、３０ｈａ。農産物の内訳は、水稲、野菜、果樹（ミカン、梅、キウイフルーツなど）で、宅配や市内の学校給食、大手生協、有機食品業者などに出荷している。なお、小田原市の総面積は、１万１４０６ｈａうち農地は２５２２ｈａ。自給的農家を含めた農家数は２万４４７７戸。

大野和興（おおの　かずおき）
１９４０年愛媛県生まれ。日本農業新聞記者をへてフリージャーナリスト（農業・食糧問題）。長年にわたり日本とアジアの村を歩く。アジア農民交流センター世話人。脱ＷＴＯ草の根キャンペーン事務局長。主著に『日本の農業を考える』（岩波ジュニア新書）、共著に『食　大乱の時代』（七つ森書館）、『危ない野菜』（めこん）、『百姓が時代を創る』（七つ森書館）など。