フォーラム会場となった「国立劇場おきなわ」

パネルディスカッション第２部「ＥＭ技術による放射能汚染対策」にパネリストとして参加したベラルーシ国立科学アカデミー放射線生物学研究所のニキティン博士は、「ＥＭを散布すると、放射性物質が農作物へ移行することが抑制され、特に放射性ストロンチウムに対して効果が大きかった」とチェルノブイリ原発立ち入り禁止区域付近で実施された研究の成果を報告し、「この研究過程で得られた経験は、必ず福島に役立つ」と説きました。

今回のフォーラムは、東日本大震災後国内に広がる不安と絶望感の中で、“為す術があるよ”と具体例を掲げて今後のＥＭ活動の方向性を示しました。

世界１８か国からの参加者で賑わったロビーでは、再会を喜び合う姿が多く見られた（左）あいにくの雨模様だったが会場は満席で、多彩な発表や報告に参加者は満足していた（右）

日常的に使うＥＭだから、災害時に大活躍

フォーラムは、医療法人照甦会・沖縄照甦クリニック杉本一朗院長による基調講演「日本という国で健康を維持していくために」に始まり、続いて事例発表�@「ＥＭでエコ家事ライフ〜ハウスキーパーはアースキーパー」＝高坂早苗さん（「重曹・酢・ＥＭでエコ家事ライフ」著者）、�A「菌ちゃんありがとう！〜子どもと一緒に生ごみリサイクル元気野菜づくり」＝吉田俊道さん（ＮＰＯ法人「大地といのちの会」理事長）がありました。

杉本院長は、医療に携わる立場で「日本のＭＲＩおよびＣＴスキャンの保有率は先進諸国平均の４倍で、医療被曝は世界平均の５倍強で世界一の被爆国である」と指摘、「アスベスト、水俣病など過去の公害の歴史から日本人は学んでいない」と語尾を強めました。そして、「放射線を浴びると体の中で細胞膜やＤＮＡが傷つき障害を起こすと考えられている。また、体の中の水分子と反応して発生した活性酸素による間接的な酸化障害が起きる。この２つの障害に対して、自分たちの持っている自己修復能力で立ち向かわなければならない。活性酸素に対して抗酸化力で立ち向かわなければならない。今後の放射能対策として、�@放射線量の高い場所へは行かない、�A除染にＥＭは有効、�BＥＭ栽培農産物を摂る、�Cミネラル不足にならない食生活をする」と結びました。

「ＥＭエコ家事ライフは放射能対策になる」と話す高坂早苗さん

ＥＭ家庭内利用のマニュアル本、高坂さん著『ＥＭでエコ家事ライフ』

ＷＥＢエコピュア連載でお馴染みの吉田さん。保育園で元気野菜づくりをしながら、被災地ボランティアや”元気っこ支援”を行っている

東日本大震災被災地でのＥＭボランティア活動を報告するパネリスト（左から足利さん、菅原さん、平野さん・コーディネーターはＵ―ネット事務局長の芝幸一郎さん）

高坂さんは、８年前に『重曹・酢・ＥＭでエコ家事ライフ』（共著）を出版。福島第１原発事故が発生してからは、「ＥＭ活性液のつくり方と使い方」のお話会を開いて、放射能対策も含めた家事をお母さんたちに伝えています。ＥＭを日常的に使い続けていると災害時も慌てずに、家族の生活環境や健康を守られることを実体験を通して紹介しているのです。話の中で、参加したお母さんから届いた次のようなお便りを紹介しました。「放射能対策と思ってＥＭを使い始めましたが、今では家事がとても楽しくなって、ＥＭは精神安定剤になっています」。

ＷＥＢエコピュア連載「元気野菜づくりと元気人間づくり」でもお馴染みの吉田さんは、ステージ狭しと全身を使ったパフォーマンスで“菌ちゃん”を表現し、会場を魅了しました。生ごみリサイクルに取り組んでいる保育園や幼稚園では、児童たちの言動がやさしくなっていると言います。「汚い物が、キレイな物につながっていることは、教えることではなく体験で理解すること」「生き物は、小さいときに適当な試練を与えると強くなる」など含蓄に富んだ例えが多くありました。

休憩をはさんで、パネルディスカッションが第１部と第２部に分かれて行われました。第１部は「東日本大震災津波被災地でのＥＭ活用」をテーマに、被災地で悪臭対策や塩害対策に活躍する足利英紀さん（宮城県・三陸ＥＭ研究会代表）、菅原萬一さん（岩手県・岩手コンポスト株式会社代表取締役専務）、平野勝洋さん（宮城県・有限会社ひらの代表取締役）が登壇しました。

３人の中で唯一被災者でもある足利さんは、「すべてを一瞬にして失いましたが、こんな時こそＥＭが必要とされている使命感で立ち上がり、甦ることができました」と語り、被災地気仙沼市で展開する「ＥＭ１００万トン浄化大作戦」をパワーポイントで紹介しました。会場を埋めた大半の人たちは被災地から遠い沖縄県民で、被災当事者が説明する現場の映像に目を見張っていました。

菅原さん、平野さんはＥＭボランティアとして被災地へ駆けつけ、機動力を駆使してＥＭ活性液を散布、水産廃棄物の処理や悪臭対策に効果を上げました。特に、海水とヘドロにまみれた水田では、「秋の収穫には、たわわに実った稲の刈りとりが行われました」と生産者と協力して行ったＥＭの塩害対策効果を報告しました。

「ＥＭは放射性物質抑制に効果」―ベラルーシのニキティン博士が発表

パネルディスカッション第２部では、放射能汚染に対するＥＭの活用と効果について話し合われた（左から：比嘉教授、杉本医師、幕田さん、ニキティン博士、１人置いて野呂さん）

第２部の「ＥＭ技術による放射能汚染対策」では、パネリストとして幕田武広さん（福島県・マクタアメニティ株式会社代表取締役）、Dr.Aleksander Nikitin―アレキサンダー・ニキティン（ベラルーシ国立科学アカデミー放射線生物学研究所・放射線生態学研究室長）、野呂美加さん（北海道・ＮＰＯ法人チェルノブイリへのかけはし代表）ら物流の専門家や、研究者、放射能被爆者支援グループの代表が揃いました。コメンテーターは、比嘉照夫教授（名桜大学教授・国際ＥＭ技術研究所所長）と杉本一朗医師、コーディネーターは福島県で放射能汚染対策の実証試験に取り組んでいる新谷正樹さん（株式会社ＥＭ研究機構取締役・東京女子医科大学非常勤講師）が務めました。

幕田さんは、地元福島市で取り組んでいるＥＭオーガアグリシステムが扱う農産物からは放射性物質が検出されないことを実験データーを基に説明、「風評被害を含め、現実は非常に厳しいが、福島への皆さんからのエールを糧に何年か後には立派な農業ができるようになったとよい報告をしたい」と前向きに力強く宣言しました。

放射能汚染地でのＥＭ利用について発表するニキティン博士

チェルノブイリのかけはし代表の野呂さん。比嘉教授は１９年間の功績を称えました

政策にＥＭを取り入れたと話す新垣北中城村長

ロシア沿海州のＥＭセンターから参加したバレンチナ女史

ニキティン博士は、「現在のベラルーシでは放射性セシウムよりも放射性ストロンチウムによる内部被爆の方が問題になっています。また、化学肥料の過度の利用により、放射性カリウム（カリウム４０）による内部被爆線量の増加も危惧されています」と原発事故から２４年経過したベラルーシでも未だに問題を抱えている現状を伝え、「ＥＭはストロンチウム９０の作物への移行抑制に特に高い効果があることが分かった」とＥＭ研究機構との共同研究による成果を発表しました。

さらに、「ベラルーシは福島と似た経験をしているので、この問題は簡単に解決できないことが理解し合えます。ＥＭは哲学です。人間が協力し合って、お互いを支える思想は大事です。ベラルーシと日本の心は繋がっています」と呼びかけました。

野呂さんは、ベラルーシの子どもたちからのメッセージ「“私たちは生き残った。だから、あなたたちも！！”」を伝え、「日本で保養した子どもたちは、他の国で保養したこどもたちより放射線量が下がっているのです」「福島へＥＭ活性液を送ってください！！」と訴えました。

比嘉教授は総括・講評で「人間がつくり出した一番やっかいな放射性物質。環境問題を解決するのは放射能問題を解決しないと本当の解決にはならない。ＥＭ技術で解決できることが分かった。息の長い取り組みになるが、ＥＭグループ挙げて取り組んでいく」「ＥＭ活動の原点は自己責任で社会貢献認識であって、人生の喜びや楽しみを見つけ、つくり出していくことにある。生涯病気にならないためには、子どもの時代から微生物に親しんで得心することにある」と話しました。

この後ホテルコスタビスタで行われた懇親会で北中城村の新垣邦男村長は、「ＥＭホテルが再建したおかげで村が活性化しました。ＥＭ活性液を村民に配って、村の特産品であるハネギの復元を試みています」と挨拶。また、ロシア・沿海州のＥＭセンターから参加したバレンケナ女史は、「ロシアでは畜産業と農業にＥＭ使用が許可されました。現在、環境や水質浄化に許可をもらおうことを進めています」とアピールしました。

ＥＭ農法のモデル農場「サンシャインファーム」視察

翌２０日は、ＥＭ研究機構の直営農場「サンシャインファーム」を視察、約２００人が２班に分かれて農場長の大城盛朝さんから説明を受けました。同農場（面積８０アール・栽培面積４５アール）は今年４月に開墾したばかりですが、比嘉教授は「この農場の成果は北中城村全体をＥＭ化する拠点になります。収穫物は、ホテルの食材になり、ホテルの調理残さや生ごみは堆肥として農場に活用することで完全な循環をめざしている」と語り、満面の笑顔で参加者からの質問に答えていました。

ＥＭモデル農場をめざして、開墾から作付けまでをＥＭ研究機構の職員が当たっている「サンシャインファーム」（左）農場長の大城さんから説明を受ける視察者たち（中央）不法投棄のごみで埋まっていた農場は、半年余りで見事に変身。吉田俊道さんから質問詰めに合う比嘉教授（右）

「ＥＭフォーラム２０１１」第２部パネルディスカッションで発表されたベラルーシ国立放射線生物学研究所での研究成果（当日英語で発表された内容を、日本語に訳したものを以下に掲載します）

ニキティン博士は、ベラルーシ国立科学アカデミーに所属。同アカデミー放射線生物学研究所・放射線生物学研究室長。２００４年にベラルーシの森林研究所にて農業分野の博士号取得。専門は、ポリッシ地域（ベラルーシの南部）における生物学的生産性、森林生態系における生物化学的循環を研究。大気、水、土壌、植物や動物などの異なる生態系における人工放射性核種の挙動に関する研究に携わっている。また、８０報以上の科学論文を発表している。

Talk manuscript by Dr. Nikitin　発表原稿より

こんにちは。最初に、私たちの研究について皆さんに発表する機会を下さいました主催者の方々にお礼を申し上げます。そして、東日本大震災の犠牲者の方々に対し、あらためて心より哀悼の意を表します。本日は、放射性物質で汚染された土地での有用微生物群（ＥＭ）の利用についてお話しします。 ベラルーシ共和国ベラルーシ科学アカデミー放射線生物学研究所はチェルノブイリ原発事故の影響によって生じた問題を解決するために１９８７年に創立されました。放射線生物学研究所は放射線生物学や放射線生態学分野の科学的そして実用的な研究の幅広い実績を持つ研究機関です。主な研究テーマの一つとして、放射性核種の食物連鎖への移行を減らし、摂取による人体への放射性核種の蓄積を最小限にすることが挙げられます。 土壌の肥沃度が上がると放射性核種の植物への移行率が下がることが知られています。伝統的に農業放射線学では放射性核種の植物への移行を抑制するために石灰の散布、大量のカリウム肥料やリン酸肥料を施用することを奨励しています（カルシウムはストロンチウムと類似性があり、カリウムはセシウムと類似性があります）。しかしながら、これらの資材の大量使用は以下のような短所があることが明らかになってきました。 大量の無機質肥料（化学肥料）の使用は農業生産コストを大幅に上昇させます。 石灰の土壌への散布やその他の伝統的な方法ではストロンチウム９０の農産物への移行を十分に下げることはできません。現在のベラルーシではストロンチウム９０による内部被曝量の方がセシウム１３７による内部被曝量より大きくなっています。 無機質肥料の大量使用により、カリウム４０やウラン同位体及びウラン２３８の崩壊によって生じる娘核種等の天然放射性核種が農作物を通して人体に入り、余計な内部被曝を生みだしています。これら天然放射性核種の影響は「天然」ということで規制対象になっていません。しかしながら、いくつかの例では、農作物への移行について予防的措置が取られているセシウム１３７やストロンチウム９０より大きな体内被曝を起こしています。 スライド１ ＜スライド１＞ 左側のグラフはチェルノブイリ原発の立入禁止区域の近くで生産されたニンジン、ビート、ジャガイモ、牛乳中のカリウム４０の量を示しています。 右側のグラフは同じく立入禁止区域の近くに住む子供たちの体内のセシウム１３７とカリウム４０の蓄積量を示しています。 同時に腐植物質（フミン物質）の土壌への利用が放射性核種の植物への移行を抑制し、より清潔な作物を育てるのに役に立つことが知られています。しかし市販されている腐植物質は高価です。 ＥＭ研究機構との協力により、放射線生物学研究所では先代のコノピリィヤ所長の元、研究チームがベラルーシの環境条件下における有用微生物群（ＥＭ１）の作物や畜産分野の生産性に対する有効性試験、さらには放射性物質で汚染された土地における農業への有用微生物（ＥＭ）技術の可能性を評価するための研究を開始し、今日まで継続してきました。 これまでに得られた研究成果をまとめると興味深い結論が得られます。すなわち、汚染度がより高い場所ほど有用微生物群（ＥＭ１）の放射性核種の作物への移行を抑制する効果がより大きかったのです。 スライド２ ストロンチウム９０はセシウム１３７より１０倍、植物に蓄積されやすいのですが、有用微生物群（ＥＭ１）はストロンチウム９０の移行の抑制に特に効果を示すことがわかりました。 ＜スライド２＞ 左のグラフは有用微生物群（ＥＭ１）の散布によりマメ類とトウモロコシでストロンチウム９０の移行が抑制されたことを示しています。 右のグラフはニワトリの飲料水に有用微生物群（ＥＭ１）を加えることにより、肉の量が増え、体内のセシウム１３７が４５％減少したことを示しています。 スライド３ ＜スライド３＞ これらの図は野菜のセシウム１３７とストロンチウム９０の蓄積に対する有用微生物群（ＥＭ１）の効果を示しています。例えばタマネギはニンジンよりストロンチウム９０をより多く蓄積します。有用微生物群（ＥＭ１）の土壌への散布はニンジンで６Ｂｑ／Ｋｇ、タマネギで１０Ｂｑ以上蓄積を防ぎました。いずれの場合も可食部分のストロンチウム９０の量は規制値をはるかに下回るものでした。 この実験は、チェルノブイリ原発立入禁止区域で行いました。有用微生物群（ＥＭ１）を活用することで、国内・国際基準を満たす野菜の栽培が可能でした。 残念ながら、福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故に次ぐ世界で２番目の大きな事故です。日本の広大な面積が放射性物質で汚染されてしまいました。 チェルノブイリ原発事故で生じた問題に対する対策を研究する過程で得られた経験は、必ずや福島のために役立つことと思います。放射線生物学研究所には放射線生物学や放射線生態学の研究を行うため経験豊富な優秀なスタッフがいます。私たちの経験と知識を日本の皆さんと喜んで共有させて頂きます。 ありがとうございます。