国境を越えた自然農法とＥＭ技術普及活動に尽力した関係者が記念撮影

感謝の思いを述べるチョチョミン氏

ＡＰＮＡＮのあゆみを紹介するサンガッカラ氏

人材育成に貢献するカニット氏

自然農法研修会には毎回多くの参加者が集まる（タイ・サラブリ農場）

さらなる１０年に向けて思いを語った比嘉会長

式典では、関係者の挨拶に続いて、来賓として出席したミャンマー前イエジン大学副学長チョチョミン氏が、不安定な政治情勢の中でＥＭ技術を国のプロジェクトとして導入したことを振り返り、「ＡＰＮＡＮと農業省などの支援がなければ、ＥＭのプロジェクトはできなかった」と感謝の言葉を述べました。

また、ＡＰＮＡＮのアドバイザーでもあるスリランカのペラデニヤ大学農学部作物学科教授のサンガッカラ氏が、２０年間に７回の自然農法国際会議を開催し、１９９２年にはＩＦＯＡＭ（国際有機農業運動連盟）の大会で初めて自然農法とＥＭ技術についての科学的なデータを発表し、世界の有機農業の取り組みに一石を投じたことなど、ＡＰＮＡＮの２０年の歴史を紹介しました。「今後も『ＡＰＮＡＮニュース』などを通して自然農法とＥＭ技術についての情報を発信し、世界の人々が研修会に参加できる機会をつくりたい」と抱負を述べました。

さらに、タイのサラブリ救世自然農法センターのカニット所長が、定期的な研修会は４００回を数え、あらゆる国の研修希望者を受け入れ、参加人数は６万人を超えたことを報告。現在では、自給自足を目標に農地の広さに合わせて研修ができるシステムが、国や宗教を越えてたくさんの人々に受け入れられていることを強調し、「自然に学び、土の力を最大限に活かす農法を実践できる人材の育成に貢献したい」と意欲を語りました。

その後、４人のＡＰＮＡＮスタッフを代表して松本潤氏が、アジア・オセアニア地域の普及状況を発表。農業だけではなく医療や環境の分野にもＥＭ技術が活用されている国家モデルとも言えるタイや、事業として成功しているインドネシアのバリ島、政治的には難しい問題を抱えながらも自然農法のモデル農場や有機農業マーケットをつくり上げたラオスの取り組みを紹介。「各国に１か所の自然農法研修センターをつくりたい」と希望を述べて、大きな拍手を浴びました。

最後に登壇した比嘉会長は、「岡田茂吉師（自然農法の創始者）の思想とＥＭ技術が両輪となって、農業の産業革命を起こすとともに、自分の存在が他人のために役立つ事業モデルをつくっていこう」と呼びかけ、「世界各国が情報を共有するためにも、今後もしっかりした人材の育成をはかりたい」と語りました。

なお、ＡＰＮＡＮをベースにエジプトやシリアなどの中東地域では砂漠の食料問題や緑化、塩類集積対策にＥＭが使われ、南米のペルーでは国の支援で約８０万世帯の貧困農家がＥＭを使っての有機農業を学んで農村に帰り、都市のスラム化が解消されているなど興味深い事例が発表されました。

タイ王国 Kingdom of Thailand ＥＭボカシ作成の実習を行う定期国際研修会参加者 タイ国内における自然農法の普及は、１９７０年から始まり、ＥＭを使用した本格的な普及は、サラブリ県にサラブリ救世自然農法センターが設立された１９８８年から開始されました。 サラブリ救世自然農法センターは、自然農法とＥＭ技術のタイ人対象研修会を継続して開催しており、その研修の受講者は２００９年現在までに、６万人を超えています。また、同センターでは、ＥＭを利用した自然農法技術普及の東南アジアにおける拠点として、国際研修会も開催しており、世界３５か国以上の国から２０００人以上の参加者が受講しました。（２００９年現在） タイ国は世界一のＥＭ消費国であり、東南アジアの自然農法とＥＭ技術の普及拠点として、今後もその活動が期待されています。

インド India 比嘉教授のインド出張、奥様と共に インドはＡＰＮＡＮ設立当初、加盟国の一員であったが、種々の理由により、２０００年ごろまで活動が停滞していました。２０００年１１月、ＥＭＲＯ（㈱ＥＭ研究機構）との契約を交わしたメープルオーガニック社がインド北部のデラトゥンでＥＭの製造を開始したことにより本格的な普及が再開されました。 その後、メープルオーガニック社を中心としたＥＭと自然農法普及活動は徐々に拡大しています。インドでは農業分野だけではなく、環境浄化活動においてもＥＭが利用されており、今後の普及拡大が期待されています。

インドネシア共和国 Republic of Indonesia バリ島でＥＭを使用して栽培されたコーヒー豆 １９９０年代初頭よりＥＭ技術を利用した自然農法がインドネシアに導入されました。その後、１９９６年には、バリ島に循環型モデル農場の研修センターが設立され、インドネシアにおけるＥＭ普及の拠点となっています。バリ島では、農作物へのＥＭ使用だけでなく、リゾートホテルの汚水処理、ごみ処理場へのＥＭ使用、ＥＭ処理された堆肥の販売など、包括的なＥＭ活用が行われ、ＥＭのウェルネスアイランドとして発展しており、毎月のＥＭの製造量は５０トン以上になりました。 同国では、ＥＭを使った自然農法の普及のみならず、インドネシアの伝統的なオイルにＥＭを添加した、ボカシオイルや、そのボカシオイルを用いたエステサロン、ＥＭエコツーリズムなど、独特のＥＭ普及を行っています。インドネシア独自のＥＭ２次製品も多数開発され、国内のみならず、海外でも好評になっています。

カンボジア王国 Kingdom of Cambodia ＥＭを使用したマンゴー栽培を行っている農家 カンボジアにおける自然農法とＥＭ技術の普及は、１９９７年ごろより開始されましたが、様々な問題があり、活動は一旦停滞しました。２００４年３月に、現地のＮＧＯである自由クメール協会の代表が、ＡＰＮＡＮ事務所を訪問したことがきっかけとなり、同国におけるＥＭと自然農法の普及活動は再開されました。その後、ＡＰＮＡＮは、自由クメール協会と協力し、現地でのＥＭの製造を開始しました。自由クメール協会は、貧困農家を対象に講習会を継続して開催しました。その結果、カンボジアの環境省大臣から注目され、同大臣より支援を受けて、普及活動は次第に拡大していきました。ＡＰＮＡＮは、現在も自由クメール協会と協力し、ＥＭを利用した自然農法普及活動を継続して行っています。

スリランカ民主社会主義共和国 Democratic Socialist Republic of Sri Lanka ＥＭを使用した自然農法野菜を栽培している農家 スリランカにおける自然農法とＥＭ技術は、１９８９年にペラデニア大学作物学教授サンガッカラ氏によって研究目的で導入されたのが始まりです。その後、ＥＭ技術は１９９７年よりスリランカ最大のＮＧＯであるサルボダヤ（Ｓａｒｖｏｄａｙａ）によって本格的な普及が開始されました。サルボダヤはＮＧＯの独自のルートを利用し、ＥＭの販売を行うと同時に、技術スタッフにより、ＥＭを利用した自然農法の講習会を定期的に行っています。また、ＡＰＮＡＮは、スリランカのランカ世界救世財団とも協力しながら、同国における自然農法活動を展開しています。

ネパール Nepal ＡＰＮＡＮのコンタクト先であるヤダフ氏（中央右）とＥＭ及び自然農法普及の支えとなっている方々 １９９０年に設立された地域社会福祉開発協会（ＣＷＤＳ）は、持続的農業や地域開発を通じてネパールの発展および食糧確保を目的に活動を行っているＮＧＯです。このＣＷＤＳは１９９６年に自己の活動に自然農法とＥＭ技術を導入し、現在も上記の目標達成のために活動を続けています。 ＣＷＤＳは、継続的にサラブリ救世自然農法センターで開催されている国際研修会に参加者を派遣し、現在は、その研修会受講者を中心に、ＥＭを利用した自然農法が徐々に広がっています。

ブータン王国 Kingdom of Bhutan ブータン農業省の学校農業プログラムでもＥＭを使用した自然農法が行われている。 １９９４年のキンザン・ドルジ博士（元農業省大臣）のタイ国サラブリ救世自然農法センター訪問により、ブータン王国へ救世自然農法とＥＭ技術の概念が紹介されました。これがきっかけとなり、同年ブータン王国がＡＰＮＡＮ加盟国となりました。１９９５年、ブータン王国農業省は、ＡＰＮＡＮ、自然農法センター、ＥＭＲＯと合意書を結び、自然農法とＥＭ技術の普及が本格的に開始されました。 その後、２００５年に、農業省の中でもＥＭと自然農法技術に関心が高い学校農業プロジェクトとの間に、新たに合意書を結び、ＡＰＮＡＮと学校農業プロジェクトが協力して同国における活動を展開しています。

ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam ＥＭ研修会に参加する婦人会 ベトナムにおける自然農法とＥＭ技術は、１９９７年にベトナム科学技術環境省と自然農法センター、ＡＰＮＡＮおよびＥＭＲＯの間で政府共同プロジェクトが発足し、このプロジェクトに関する合意書に基づき、普及が進められました。現在ベトナムでは、北部地域を中心に科学技術環境省の支援を受けたビナニチセンターがＥＭと自然農法の普及活動を展開しています。近年、ベトナムでは主に、ごみ処理場、海老の養殖などでＥＭ技術が利用されています。

マレーシア Malaysia ペナン州での‘one million Apologies to Mother Earth（母なる地球への１００万個の謝罪、イベント）時のＥＭ団子投入風景 ２００２年からＪＡＭＯＦ（Ｊａｐａｎ　Ｍａｌａｙｓｉａ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｆａｒｍｅｒｓ）の澤田氏によってＥＭがマレーシアに導入されました。ＪＡＭＯＦでは、ＥＭは主に河川浄化などの環境分野への使用が多く、その次に農業、畜産などに使用されています。 一方でマレーシアのクアラルンプールにあるマイクログリーン社は、ＥＭの販売とともに、油ヤシ用の堆肥としてＥＭを利用しています。 マレーシアはタイの隣国ということもあり、近年、サラブリ救世自然農法センターで開催されている国際研修会に多数の同国のＥＭユーザーが参加しています。今年８月には、ペナン州で大規模な環境浄化プロジェクトが行われ、１００万個のＥＭ団子が汚泥で汚れた海に投入され、ＴＶや新聞などでＥＭがとりあげられ、注目を集めています。

ミャンマー連邦 Union of Myanmar ＥＭを使用した自然農法を実施しているＣＡＲＴＣスタッフ ミャンマーにおけるＥＭ技術を利用した自然農法の歴史は古く、１９８９年にタイ国で開催された第１回救世自然農法国際会議に、イエジンにある農業研究所の農芸化学部（現在イエジン農業大学）から、チョチョミン博士と　Ｋｙａｗ　Ｔｈａｎ　博士が参加したことから活動が始まりました。その後、チョチョミン博士がミャンマー国における普及活動の中心的存在になります。 ミャンマーにおけるＥＭと自然農法普及活動は、約２０年間にわたり継続して行われ、その間に、４回の合意書が同国農業省と自然農法センター、ＡＰＮＡＮとの間で結ばれました。現在ミャンマーには、５つのＥＭ製造工場があり、広範囲の地域においてＥＭが使用されています。また、２００７年、ＣＡＲＴＣ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ）では、ＥＭ技術スタッフを集めた研修会が行われました。長年にわたる普及の成果として、ＥＭと自然農法技術をよく理解した優秀な人材が育ってきています。

ラオス人民民主共和国 Lao People's Democratic Republic ビエンチャンでの有機農産物市場（ＥＭ・自然農法を実践） ラオスでは１９９３年に、ビエンチャン市（ラオスの首都）とＡＰＮＡＮが協力して、ＥＭ技術を試験的に利用したことから活動が開始しました。１９９６年、共同プロジェクトの計画書（合意書原案）が作成されましたが、担当者の異動など多くの問題があり進展が見られませんでした。 ２０００年１１月にビエンチャン市の農業林業局と自然農法センター、ＡＰＮＡＮ、ＥＭＲＯとの間で合意書が結ばれ、本格的な普及が始まり、現在までＥＭと自然農法の普及活動を同国において展開しています。 ラオスは、農薬や化学肥料の値段が高騰しており、貧困農家は、化学肥料などを購入することができません。そのことがＥＭを利用した自然農法を普及する追い風となっています。現在では、首都ビエンチャン市に、オーガニックマーケット（有機農産物市場）が設置され、多数の自然農法農家が農産物を市場で販売しています。

オーストラリア連邦 Commonwealth of Australia 大規模酪農家へのＥＭ・自然農法の説明会 オーストラリアにおいては、メルボルン、シドニーを中心にＥＭ事業が展開していましたが、２００４年よりクィーンズランド州、タウンズビル市にあるＶｉｔａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ　（ＶＲＭ）社　により本格的にＥＭの普及が始まりました。ＶＲＭ社はＥＭ発酵液肥、ＥＭ活性液混合液体クリーナー、ＥＭ１号、ＥＭボカシ他、様々な商品を販売しています。その中でも、化学肥料や有機質をＥＭによって発酵させた液肥は、バナナ農家や、サトウキビ農家へ販売され、経費削減、環境保全に貢献しています。

ニュージーランド New Zealand リンカン大学内、オーガニックトレーニングカレッジの自然農法実践農場 自然農法とＥＭ技術は１９９４年に研究目的で、マイク・デイリー氏（アグリリサーチの研究員：半官民の農業研究機関）によってニュージーランドに導入されました。 ２００２年１月にはニュージーランドのクライストチャーチにおいて、第７回救世自然農法国際会議が開催されました。マイク氏はＮＧＯニュージーランド自然農法協会を通じて、ＥＭと自然農法の普及を行っています。　また、昨年（２００８年）より、ＥＭを使用した救世自然農法のモデルとして、小規模の試験圃場が、リンカーン大学内のオーガニックトレーニングカレッジに設置されました。