連載



山下一穂 土佐自然塾塾長・山下農園代表


平成21年から開催されている
有機農業を推進するための全国会議


平成22年の有機農家数は、1万2千戸
全国各地から、有機農業を推進する民間団体や、消費者グループ、地方行政の担当者など200名が、2月25日農林水産省の会議室に参集した。文字通り「有機農業を推進するための全国会議」である。まずは国の担当職員や、有機農業推進班などから、これまでの取り組みと現状の説明の後、議論のたたき台として簡単な提案が示された。以下に列記してみよう。

有機農産物には国内外に大きな需要がある。しかし、農業のグローバル化が進む中、生産体制が脆弱(ぜいじゃく)な今の状態では、外国からの供給が脅威である。マーケットイン(消費者の多様なニーズに細かく対応する)による生産、販売体制の構築が急がれる。その場合、その重要な要素の一つである、「美味しい」と言う視点を大切にしたい。高齢化が進む中、新規就農者には有機農業希望者が多い。これらを活かすには、普及員が先進農家から技術を学び、それを教える仕組みを作る必要がある。農村には若者を呼び込む力があるが、定着に至るまでの課題が多い。小規模農業の経済的な可能性に期待したい。有機農家と慣行農家との対立を無くす。JAと共存する。などなどであった。

食料の安定供給や消費者の利便性を追求するための大量生産、大規模流通が、消費者のニーズと、日本の経済の活性に大きな役割を果たしていることは事実であるけれど、農業全体を見据え、圧倒的多数の小規模農業の経済的な再生を目指すなら、これだけではとても不十分。プロダクトアウト(作り手の理論を優先させる)から、マーケットイン(顧客が欲しいものを作る)への移行が何より重要だ。

そして、一定のロットを確保し、生産、流通を大規模化しようとしたこれまでの有機農業が、結局は実需者(販売、加工業者)も農家も、経済的に行き詰ってしまった現実を見れば、その原因を突き止め、別の方向性を見出す必要がある。福島徹(有参協理事、福島屋会長)さんが「生産と流通、消費をつなぐために、実需者が起点となって、地域で生産・流通・消費一体型の小さなコミュニティを作り、これを全体に広げていくことが必要ではないか」と提案している。

さらに「生産、流通、販売、消費の(意識の)ズレを解消するための小さなユニットを作る」とも。これが、多様な農業の共存と地域経済の活性化につながるであろうことは間違いない、とぼくは確信する。有機だ、慣行栽培だと対立していると、そのズレはますます大きくなるだけだし、世界的大企業の思うツボでもある。この小さなコミュニティ、小さなユニットには、流通コストの削減すなわち、農家の増収というメリットもある。

「なぜ小さい農業が行き詰ってしまったのか?」
ま、カンタンに言えば「農家にやる気がない」からだ。これは農業全体の問題でもある。なぜ、やる気がないのか?食えないからだ。なぜ食えないのか。これが、本会議の本質的かつ重要なテーマだ。農林水産省の役人にゴマをスルつもりはないのだが、農業全体を俯瞰(ふかん)しながら有機農業を客観的に整理した知見は、ナカナカのものである。これだけ、中身のある情報が地方自治体、JAや市町村に反映されていないことが、とても残念ではあるけれど、いや正確に言えば、情報提供はされているのだけれど、それをきちんと受け止め、具体的な施策として現場に落とし込むまでに至ってないことが問題なのだ。こういった情報が個々の農家に行きわたり、農家自身が「なぜ食えないのか、どうすれば良いのか」と自分で考え、共通の問題意識として共有すれば答えはすぐに見つかる。

「消費者の多様なニーズには、多様な生産と流通の仕組みが必要だ」と。 さすれば小さい農業は、技術さえ伴えば、小さいが故の強みとして、「ハイクオリティ」すなわち「綺麗、美味しい、高栄養」と言う高付加価値で勝負できる。作る側、売る側の論理ではなく、買う側の論理で生産体制を充実させようとすれば、共通認識として当然その結論になるはずである。これは、有機農業に限ったことではない。

さらに言えば、国や地方行政は何をしてくれるのかではなく、我々農家が日本の農業をどうするのか、どうしたいのか、自分には何ができるのか、何をすべきか。この本質的な問題に、批判や対立ではなく、農家個々と消費者が農業を支える当事者としての自覚を持ち、みんなで正面から取り組めば。ズレが解消され、持続可能な、新たな生産体制とマーケットが構築できる。すなわち、農業の経済的な可能性と、人々の健康、豊かな自然の再生が見込めるはずである。

会議の最後に、農林水産省の担当者が、2020東京オリンピックに向けて「日本のハイクオリティな食材の一つとして、有機農産物を売り込みましょう」と締めくくった。神奈川県愛川町の若手有機農家・千葉康伸の提案に、国がすっかりその気になっているのだ。このチャンスを逃がす手はない。

有機農業の推進に関する全国会議について詳しくは、こちら↓
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/convention/h26/national.html

(2015年3月25日)

やました・かずほ
1950年 高知県生まれ。28歳まで東京でドラマーとして活動。その後帰郷し、高知市内で学習塾を経営。体調を崩したためにあらゆる健康法を試してみたが、最終的に食と農の問題に行き着く。
1998年 本山町にて新規就農。2006年4月 高知県と地元NPO黒潮蘇生交流会(山下修理事長)との協働で「有機のがっこう土佐自然塾」設立し塾長に就任。8年間で100人を超える塾生が学ぶ。この経験をベースに有機農業参入促進協議会会長として新規就農者の拡大に東奔西走中。著書に「超かんたん無農薬有機農業(2010・南の風社)」、DVD「超かんたん無農薬有機農業 ムービー編Vol.1 これでどうじゃ」(2010・トランスウェーブ)、「無農薬野菜づくりの新鉄則(2012・学研パブリッシング)」。

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