菅総理大臣が唐突に発表したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に対して、意義を申し立てる研究者、生協など関係者、農家など２５人の主張をまとめた一冊。「国益対農業保護」は、国益に反するとデータをあげて反論し、これ以上の農産物の市場開放はすべきではないと結論づけている。日本の農業のＧＤＰ（国民総生産）は１．５パーセントだが、その農業で生存を支えられている国民は１００パーセント。食や健康、福祉の問題としてＴＰＰについて国民的論議をと訴えている。